NHKから国民を守る党をぶっ壊す方法?!
日本放送協会（ＮＨＫ）放送受信料の契約・収納の下請け会社のみなさんに朗報です。
NHKから国民を守る党のYoutubeによく登場する主な業務委託会社。
代表取締役 高鍬仁一
代表取締役社長 辻野幸一
代表取締役社長 横田祐平
株主：りらいあコミュニケーションズ株式会社（全額出資）
ＮＨＫから国民を守る党をぶっ壊す！方法のお知らせです。
ところでみなさんは「NHKから国民を守る党」をご存じですか？
そうですね、「NHKをぶっ壊す！」のフレーズで有名な集団で、現在は日本の政治政党です。
ＮＨＫの政見放送で「ＮＨＫをぶっ壊す」「ＮＨＫ職員が不倫・路上・カーセックスですよ」と連呼している姿を見たことがある方もたくさんいるかもしれません。
この喜劇的な状況に国民はどんな感情でＮＨＫを見ているのでしょうか。
ちなみに”ＮＨＫをぶっ壊す！”には初代がいます。
そう、自民党をぶっ壊す！の小泉政権と当時総務大臣の竹中平蔵です。
特に竹中平蔵は特殊法人ＮＨＫの民営化を推進していたのですが、小泉純一郎は結局閣議決定で民営化(独立行政法人化)を断念します。
おそらくＮＨＫに食い込みたい竹中平蔵と特殊法人ＮＨＫの戦いは最初から勝敗が決まっていたのでしょう。
ダークな噂の絶えない小泉純一郎や脛に傷だらけの国会議員にとっては、むしろ郵政省利権よりもＮＨＫ利権のほうが手ごわいのかもしれません。
さて、結論からいいますと、「NHKから国民を守る党」(以下Ｎ国党)をぶっ壊す方法を説明します。
ズバリ、日本放送協会（ＮＨＫ）放送受信料の契約・収納業務を向こう12年停止することです。
そもそも、Ｎ国党の存在の意義はＮＨＫ本体の存在ではなく、12年ほど前から外部業者への委託を開始して消費者センターへの苦情が10年で4倍に急増化した背景があります。
最高裁判決に不安の声 苦情急増NHK受信料“集金法”の変化｜日刊ゲンダイDIGITAL
つまり、Ｎ国党誕生 ＝ ＮＨＫ放送受信料契約・収納の下請け会社へのクレーム増加
にあるわけですね。
だとすると、ＮＨＫ放送受信料契約・収納の下請け会社がいなくなるとN国党の存在意義はほぼなくなります。活躍する場所がなくなるわけです。
ＮＨＫ本体自体の変革は、自公連立政権でほぼ可能でしょう。
ＮＨＫがおっちょこちょいなのは、もし本当にＮ国党がＮＨＫを地上衛星両スクランブル化などで制度改革までを目的とする場合、ＮＨＫは自らの怠慢(クレームが急増する)でこういった、ＮＨＫの存在を公に国民に疑問視させる政治政党を誕生させてしまったわけです。
政党交付金は年額約1億4千万円以上の公金がＮ国党に支払われます。
さらにＮ国党は全国の地方議員は30名以上(除名者等を含めば40名以上)を輩出しています。地方議員の報酬は年間700万円から1200万円前後の議員報酬が支払われ、そのほか政務活動費等の数々のデリバティブが発生しており、そのすべてが地方税だけでなく国税を含む税金全体を含めた公金で支払われ、われわれの負担となります。
しかもＮ国党には代表を筆頭にＮＨＫ問題しか関与しない議員もすくなくないわけです。
結果として、
ＮＨＫ放送受信料の契約・収納の下請け会社の存在 ＝ Ｎ国党への公金増加
となっており、もしN国党に批判的な意見がある方はそもそもＮ国党に不満をぶつけるのではなくて、ろくでもない集金人を下請け業者に委託したＮＨＫにこそ大きな問題と原因があるわけですね。
まあ抗議やクレームを入れても、沖縄とか東北とかの下請けコールセンター派遣バイトが相手なので、あまり意味がないかもしれませんので、直接最寄りのＮＨＫ営業センターのほうが効果があるかもしれません。
そもそも、ＮＨＫ放送受信料の契約・収納の下請け会社への業務委託がない限り、Ｎ国党は誕生しなかったし存在しませんでした。
ＮＨＫと契約している人や不満がない人にとっては、ＮＨＫのおかげで自分の社会生活になんら恩恵がないことに対して、多くの税金や公金が投入される結果を招いてしまっているわけです。
なんでＮＨＫ放送受信料の契約・収納業務を向こう12年停止することで、Ｎ国党はぶっ壊れるのか？
最初の6年間停止でＮ国党の存在意義が薄れ弱体化していくが、Ｎ国党は向こう6年政党交付金などをもとに操業できる状態なので、ほぼ6年は勢力拡大が可能な状態なのでさらに6年間の業務停止期間を設ける。
そのあとの6年間の無活動期間を設けることで、世間からＮＨＫおよび悪質な集金クレームの記憶や印象を世間からイレースする。あわせてＮ国党の支援者や資金はほぼ枯渇。存在しない集金人被害に対して怒りを持つ国民は皆無となる。
この時点で、Ｎ国党党首の立花氏は65歳ぐらいになり年齢的にもモチベーションは低下しており、再起する可能性はかなり低下する。
またシングルイシューの超カリスマによる集団なので、カリスマ不在になれば組織は分断し派閥割れを起こし、完全に消滅の一途をたどることになる。
そもそもがＮＨＫが楽して儲けたいため下請け業者を使って無理な契約や集金、敷地内への無許可の侵入などは、詐欺や不審者が増加する昨今、社会害となっている現実は否めません。ひどい場合には器物破損のほか刑事事件にも発展している事例があります。
ＮＨＫは社会的贖罪の義務があるはずですので、最低向こう12年間は下請け会社への業務委託を停止し、ＮHKから国民を守る党をぶっ壊すことが公共放送としての最後の使命ではないでしょうか。
